弁護士報酬基準表
第１ 民事事件
１ 示談交渉・調停事件
| 相手方に請求する金額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 下記2 (1) の着手金の3分の2 | 下記2の報酬金と同様 |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | ||
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | ||
| 3億円を超える場合 |
２ 訴訟事件（第１審）
(1) 訴訟提起から受任する場合
| 相手方に請求する金額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 請求する金額の8% | 得た金額の16% |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5%＋9万円 | 10%＋18万円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3%＋69万円 | 6%＋138万円 |
| 3億円を超える場合 | 2%＋369万円 | 4%＋738万円 |
(2) 上記１の示談交渉等から引き続き受任する場合
| 相手方に請求する金額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | (1)（訴訟提起から受任する場合）の半額 | 得た金額の16% |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 10%＋18万円 | |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 6%＋138万円 | |
| 3億円を超える場合 | 4%＋738万円 |
３ 訴訟事件（上級審）
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 上級審から受任 | 50万円 | 上記2に準じる |
| 原審に引き続き受任 | 30万円 | 上記2に準じる |
４ 執行・保全事件
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 民事保全事件 | 30万円 | なし |
| 民事執行事件 | 30万円 |
第２ 家事事件
１ 離婚事件 夫婦関係・親子関係事件
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 示談・調停 | 30万円 | 下記のいずれか高い金額 ①30万円 ②経済的利益がある場合、上記第１の１に基づく算定額 |
| 訴訟 | 30万円 （調停から引き続き受任する場合は20万円） |
下記のいずれか高い金額 ①40万円 ②経済的利益がある場合、上記第１の１に基づく算定額 |
第３ 債務整理事件
| 着手金 | 報酬金 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 任意整理 （各債権者との交渉による弁済） |
１社(者)につき2万円 （最低額 10万円） |
過払い金がある場合、 回収額の20% |
|
| 個人破産 | (1)非事業者 … 35万円 （サラリーマンや主婦等） (2)事業者 … 50万円 |
なし | 裁判所に対する手続予納金（30万円以上）が必要となることがあります。 詳細は弁護士にお尋ね下さい。 |
| 法人破産 | 80万円 | なし | 裁判所に対する手続予納金（60万円以上）が必要となります。 詳細は弁護士にお尋ね下さい。 |
| 個人の民事再生 | 40万円 | なし | |
| 法人の民事再生 | 100万円 | 再生計画認可決定を受けた 場合に200万円 |
裁判所に対する手続予納金（300万円）が必要となります。 詳細は弁護士にお尋ね下さい。 |
第４ 刑事事件・少年事件
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 捜査開始から第１審判決まで | (1)標準的な自白事件 30万円 (2)否認事件 80万円 (3)裁判員裁判の対象事件 50万円 (4)裁判員裁判対象かつ否認事件 100万円 |
(1)不起訴 30万円 (2)略式命令請求 10万円 (3)無罪 100万円 (4)執行猶予 30万円 (5)検察官求刑より減刑 10万円 |
| 控訴審 | 30万円 | 同上 |
| 上告審 | 30万円 | 同上 |
| 保釈請求 | 5万円 | 保釈が許可された場合 10万円 |
| 少年事件 | 30万円 | (1)審判不開始 30万円 (2)不処分 30万円 (3)保護観察 20万円 (4)試験観察 10万円 |
第５ 犯罪被害者支援
| 着手金 | 報酬金 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 告訴・告発 | 20万円 | 20万円 | 報酬金は告訴・告発が受理された時点で発生 |
| 被害者参加 | 30万円 | なし | |
| 被害回復 （損害賠償命令申立、 犯罪被害者等給付金申請など） |
民事事件報酬第１に準じる | ||
第６ 相談料・顧問料・日当
| 報酬金 | 備考 | |
|---|---|---|
| 法律相談料 | 30分以内 5000円 | |
| 顧問料 | (1)当事務所の弁護士１名を顧問とする場合 2万円～5万円 (2)当事務所の弁護士全員を顧問とする場合 4万円～10万円 |
顧問料は、ご依頼者様の業種・事業規模・従業員数・想定される（または、ご依頼者様が希望される）弁護士業務の多寡等に応じて、左記の基準内で設定させて頂きます。 ただ、特に簡素な契約とする場合など、特別の事情がある場合は、左記の基準額より安く設定させて頂くこともあります。詳細は弁護士にお尋ね下さい。 |
| 日当 | (1)往復2時間を超え4時間以内の移動がある場合 2万円 (2)往復4時間を超える移動がある場合 4万円 |
|
| 交通費等 | 実費相当額 |